借金で困っている人必見!借金から救われる債務整理のすべて!

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借金の返済ができずに窮地に陥った場合には債務整理!

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長期間に渡り多額の借金を返済してきたにも関わらず、返済に行き詰まってしまい滞納してしまった場合、そんな状況から救われる方法が債務整理です。債務整理とは、任意整理・自己破産・民事再生という3つの手続きの総称を指します。

また、この債務整理は基本的に弁護士や司法書士に相談して依頼するのが一般的です。債務整理の各手続きを簡単に説明すると以下のようになります。

  • 任意整理とは、借金を返していく手続きのこと
  • 自己破産とは、借金を免除してもらうための裁判上の手続きのこと
  • 民事再生とは、圧縮された借金を払っていく裁判上の手続きのこと

過払い金請求について詳しく知りたい!

誰でも一度は過払い金という言葉を聞いたことがあると思います。近年、法律事務所が、この過払い金の相談を呼びかけるテレビCMを多く放送しています。この過払い金請求を行うことで、払い過ぎた利息を取り戻せる場合があるのです。

なぜ、利息を払い過ぎてしまうという事態が起こるのでしょうか。一昔前、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利との差のことをグレーゾーン金利と呼んでおり、グレーゾーン金利が実際に存在していました。

利息制限法の上限金利は20%であり、過去の出資法の上限金利は29.2%であったため、刑罰に引っかからないためのぎりぎりのラインが、この出資法の上限金利である29.2%だったのです。現在では、法律の改正がされているため、利息制限法と出資法の金利の差はなくなっているため、グレーゾーン金利も存在していません。

しかし、当時はこのグレーゾーン金利の高金利で貸し付けていた貸金業者が多数あったのです。そして、その時借入したものを、現在の法律の上限金利で計算し直すことによって、借金がゼロになったり、中には、払い過ぎていた利息が返還されることがあるのです。

これが過払い金請求の正体なのです。また、中には、過払いが発生しない場合でも、実は借金はかなり減っていたというケースもあり得るのです。いずれにおいても、過払い金請求については、弁護士に相談することにより、今後の対処法などの適切なアドバイスを受けることができます。

さまざまな債務整理について知りたい!

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債務整理の中でも任意整理に適している場合とは?

借金をした場合には、滞納せずにきちんと返済するのが当然なことと言えます。しかし、借金の返済は厳しいけれど、返済する原資がある場合に向いているのがこの任意整理です。任意整理は、金融業者との交渉により、遅延損害金及び将来利息などをカットしてもらい、およそ3〜5年程度の期間で返済していくという手続きになります。

しかしながら、近年では多数の過払い金請求の発生により、体力の厳しい金融業者も多いため、利息カットや長期分割での和解が成立しない場合もあるようです。

この過払い金請求については、借金の借入が長い人ほど利息の引き直し計算で借金が大幅に減ったり、もしくは、過払い金が多く発生する傾向にあるため、現状において借金が多額の場合には、一度、専門家である弁護士や司法書士に相談してみた方がいいでしょう。

2010年の貸金業法等改正に伴い、出資法の上限金利も利息制限法に合わせ20%に引き下げられています。これによりグレーゾーン金利は撤廃されています。そのため、借入が大きく増えたのが数年前からという人は、過払い金が発生しないと考えられるでしょう。

債務整理の中でも自己破産に適している場合とは?

お金を借りた時は返せる見込みがあったのに、なんらかの事情で返せなくなることは誰にでも起こり得ることです。自己破産とは、財産と収入、そして借金を比較することにより、今後支払える見込みがないということを裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。

この場合、財産とは持家や不動産、車、預貯金などです。自己破産は、これらの財産を差し押さえられる代わりに、借金が帳消しになるのです。自己破産をしたい場合、弁護士に依頼すると書類の作成や提出、債権者との交渉などすべて代理人である弁護士が行ってくれます。

司法書士に依頼した場合は、書類の作成はしてもらえますが、基本的に自己破産の手続きにおいては代理人となることはできないため、裁判所とのやりとりについては自分で行わなければならず、裁判所に納める予納金も高額になります。

自己破産は借金が帳消しになるためメリットが大きいですが、財産の差し押さえ以外にも多くのデメリットがあります。自己破産をした場合、ブラックリストと呼ばれる信用情報機関へ登録がなされるということです。そして、免責決定後、5〜7年間程度は登録されているとされます。

次に官報、破産者名簿に載ります。一般の人はこれらを目にする機会はありませんが、官報は誰でも見られるため、絶対にバレないとは限りません。また、金融関係や警備員、弁護士などの一定の職業に就くことも制限されてしまいます。

自己破産を考えている人は、借金がゼロになるのと引き換えに、これらのデメリットを受けることになるのをよく肝に銘じておかなければなりませんしかし、世間一般的によく誤解されているような選挙権がなくなったり、戸籍や住民票に自己破産の記載がなされるということはありません。また、生活するための最低減の現金については、差し押さえられることはありません。

債務整理の中でも民事再生に適している場合とは?

自己破産では、一定額以上の財産を持つことはできません。しかし、例えばマイホームなどのどうしても手放したくない財産がある場合に適しているのが、民事再生という債務整理の手続きです。

民事再生は、財産や収入を持ってしても借金を全額払うことはできないが、一定額なら支払うことができるということを裁判所に認めてもらい、その一定額を支払っていく手続きになります。これにより、例えば、退職金見込み額が高額であったり、解約したくない保険がある場合にも、債務整理が可能になります。

また、民事再生には、自己破産の場合にみられるような職種制限などがないため、該当する職業に就いている場合にも適しています。手続きの流れや必要書類などは、自己破産とほとんど同じと考えていいでしょう。

基本は弁護士に相談するのがベスト!

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債務整理を行う場合、司法書士は借金が140万円以下でなければ債務整理の代理人になることができません。また、書類の作成などは可能ですが、自己破産や個人再生の代理人にもなれないため、その分依頼者本人の負担が増えることになります。

その点、弁護士には借金の額による制限などはありません。また、自己破産や個人再生の代理人にもなることができ、もちろん書類の作成から債権者との交渉まですべての手続きを依頼することができます。

その分弁護士に依頼した方が当然費用も掛かってしまいますが、ほとんど全てを任せることができるため、返って便利で安心と言えるでしょう。そのため、債務整理を行う場合については、基本的には弁護士に依頼するのがベストな選択と言えます。

しかし、弁護士と言っても債務整理に強い弁護士とそうでない弁護士がいるのも確かです。債務整理に特化した弁護士を選ぶことは、今後の債権者との交渉も上手くいくかどうかの決め手になるため、慎重に選ぶ必要があると言えるでしょう。

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