支払い額は決まっていることが多い?債務整理の弁護士費用のツボ

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追加費用が掛からない弁護士事務所が増えている

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弁護士に借金相談をする際に、費用の不明瞭さに不安を覚える人は多くいます。料金表示をしない弁護士事務所が多かった理由は、債務整理の内容によって費用が大きく変わるからで、相場の目安が立て辛い面があったからです。

一度相談して貰えれば正確な見積もりが出来るものの、不正確な金額の提示は無責任と考える弁護士も多かったのです。しかし、インターネットが普及し、情報が手に入り安くなった現代では、料金提示がない方が不安になってしまう人が増えています。

そのため、債務整理のケースごとに費用を明示する弁護士事務所が増えており、わかりやすくするように工夫するケースが生まれているのです。費用の目安がつくだけでも相談のハードルは下がります。ポイントになるのが、見積もり後の追加請求は行わない弁護士事務所も存在することです。

債務整理によって手続きの内容は変わるものの、主にかかる費用や時間は決まっています。作業情報の蓄積によって事前にコストを割り出し、分業化することで費用の圧縮に成功しているケースもあります。全てを弁護士が行えば費用もそれだけ高くなりますが、一般事務員などの協力得ることで手続き費用が安くなることがあります。

同じ作業でも誰が行うかによって値段が変わるため、事務所ごとに工夫して費用を安くする競争が生まれています。見積もり以上にお金を取らないことを決めている弁護士事務所であれば、債務整理が長引いても安心して任せることができます。

債務整理は数ヵ月から半年程度かかるケースが多く、待っている間に不安に襲われる人もいます。気軽に相談できるか、費用が決まっているかはとても大切で、相談しやすさの目安にもなっているのです。

過払い金なら費用負担がほとんどない場合も

過払い金なら費用負担がほとんどない場合も

一般的な債務整理の手続きには相場があり、ある程度の目安となる金額があります。費用が気になる場合は個別の弁護士事務所の設定価格ではなく、全国の相場を知っておくのも方法です。債務整理で最も負担が少ないのが過払い金請求です。過払い金とは過去に違法な金利を設定していた金融業者に支払い過ぎていたお金のことです。

法定金利と罰則が発生する金利に差があったため、グレーゾーンを利用した貸し付けが行われていた時代があったのです。法定金利は年利20パーセントまでと定められていますが、年利30パーセント前後の金利を設定していた金融機関は珍しくなかったのです。現在は法改正が行われているため、グレーゾーン金利は利用できなくなっています。

古くから契約を続けており、条件の見直しが行われていな場合や、すでに支払いが終わった借金は過払い金が発生している恐れがあります。過払い金で発生する費用は、戻ってくる金額の10パーセントから20パーセントが相場となっています。

弁護士事務所によっては着手料5万円などを設定し、成功報酬の比率を下げていることもあります。戻ってくる金額の8割程度を受け取れるか、借金の縮小に仕えるのが特徴で、費用負担が少ないのが魅力なのです。過払い金が振り込まれるまでは長ければ半年程度かかる場合があり、満額請求をしなければ比較的早く手続きが終わることがあります。

これは金融機関も返済する金額をなるべく少額におさえたいからです。過払い金には時効が存在し、あまり請求が遅くなると取り戻せないお金が出てくる可能性もあります。お金を借りた経験があるなら、早めに見積もりだけでもして貰った方が得になる事があるのです。

滞納が続くようなら任意整理から検討がおすすめ

滞納が続くようなら任意整理から検討がおすすめ

借金の滞納が起きた場合は、まずは弁護士に相談し過払い金が無いか確認するのが基本です。古くから借りているお金がない場合や、過払い金で借金を返しきれない場合は任意整理から検討を始めることになります。任意整理は金融機関と交渉することで金利を下げ、より返しやすくする債務整理方法です。

裁判所を通さないため比較的手続きが簡単で、費用負担が少ないのも特徴です。相談する事務所によっては1社あたり数万円で、2社目からは割引が適用される場合もあります。任意整理は交渉する金融機関を選べるため、住宅ローンを組んでいる会社など、トラブルになりかねない場所を外すことができます。

住宅ローンを整理する場合は家や土地を手放す必要が出るケースが多いためです。手放したくないのであれば滞納が起こらないようにするなど、工夫も大切です。金利がどこまで下がるかは交渉次第になるものの、半分以下になる事が珍しくなく、10パーセント程度下がる場合があります。

また、どれだけ金利を下げられるかは何年かかってお金を返済するかが関わってきます。一般的に3年から5年で完済するのも任意整理の特徴で、金融機関は支払額が多いほど交渉を受け入れやすくなるのです。事前に借金の総額と収入のバランスを確認することが基本で、弁護士と相談しながら金利を調整していく形になります。

任意整理だけでなく、債務整理を始めると借金の督促と支払いがストップするのも大きな利点です。任意整理の方法が決まるまでは社金の総額や返済プランがまとまらないため、借金を支払っても返還が必要になるなど二度手間、三度手間になるケースがあるのです。

金融機関の間で不平等が生じるなど、手続き上の問題が発生する場合もあります。弁護士が手配して自動的に督促や引き落としがストップするのが一般的ですが、仮に時間差で督促が届いても応じず、弁護士に確認して貰って処理することが大切です。

自己破産をすると債務は帳消しになる

自己破産をすると債務は帳消しになる

借金をなくす方法として自己破産は有名です。自己破産の特徴は自分の資産を手放す代わりに、借金をなくすことができる点です。30万円程度から依頼が可能で、資産が多くても50万円以内に収まるのが一般的です。

支払いは後払いになる場合が多く、分割にも対応している場合がほとんどです。ポイントになるのは生活に必要な家電や雑貨、当面の生活費などは保護される点です。一部であれば預金を残すことも可能です。破産と同時に財産をすべて没収しては生活自体がままならなくなってしまうため、最低限の財産保護が義務付けられているのです。

預金をすべて取り上げてしまった場合、電気代などの引き落としがままならなくなるなど人道上の問題もあります。破産後も生活が可能なように配慮がされているのです。持ち家があるのであれば、手続き中に引越しが必要になります。引越しのタイミングなどは債権者の都合もあるため、弁護士と相談しながら進めるのが基本になります。

持ち家が無く、アパートなどに暮らしていればそのまま住むことができます。また、家族の持ち家に住んでいる場合は全く影響がない場合もあります。連帯保証人などになっていなければ、家族に借金の弁済義務も発生しないからです。

また、証券会社や警備員など、大きなお金に関わる仕事は一部制限されます。ただし、制限期間は半年から1年程度で、全く影響を受けない場合もあります。官報と呼ばれる公的機関が照会できる情報に破産の情報が掲載されますが、一般の人は目にしないのが基本です。

職場に知られることもなく、働き続けられる人が多数派なのです。車や高級家電など、資産価値が20万円以上の物は基本的に手放す必要があります。高額の資産が無く、保護範囲内に収まる金額であれば全く影響を受けない場合もあります。自己破産をすることで、大きなデメリットが生じない人も存在するのです。

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