債務整理で一番気になるのは費用!気になる料金まとめ

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借金に困って弁護士に相談しようとと思っても、お金がないからと躊躇する人は多くいます。債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、どうしても費用負担が発生します。借金に悩んでいるのに数十万円のお金を支払えるわけがないと思っている人も多いのです。

しかし、実際には債務整理には費用の相場があり、ある程度の目安をつけることができるようになっています。料金や手数料などをホームページに記載する弁護士事務所や司法書士事務所も増えています。また、借金問題の相談は無料の事務所も増えています。

内容によっては弁護士に相談するだけで相談料が発生することがあるため、料金がかからない事務所があるのは大きなポイントになっています。費用負担で誤解されがちなのは、前金ではなく後払いや分割払いに対応している弁護士事務所が増えている点です。

借金問題に苦しんでいる人は一括でお金を納められることが少ないため、分割払いに対応しているケースが多いのです。仮に自己破産をしても一定の金額までは手元に残せる仕組みになっているため、すぐに一文無しになる心配もなくなります。債務整理の魅力はまだあります。

借金に滞納がある場合や督促が来ている場合でも、債務整理を行うと借金の支払いを停止することができるのです。これは支払い方法の精査や、金利の計算に時間が掛かるためです。また、複数の金融機関からお金を借りている場合は、返済額に不公平があればもめごとの種になります。

トラブルを避ける意味でも支払いを停止し、落ち着いて状況を確認することが大切なのです。毎月の支払いが停止するため、自己破産を選ばない場合も経済的な余裕を取り戻せることが多くなっています。

債務整理は数ヵ月から半年程度かかることが一般的なため、手続きが終わるまでお金を貯めるなど選択肢が増えるのも魅力です。滞納が続く場合など、精神的な余裕がない時はまず専門家に相談した方が良いのです。

過払い金請求であれば負担が発生しないことも

過払い金請求であれば負担が発生しないことも

債務整理の費用はどんな手続きを行うかによって異なります。一番高額になる可能性があるのが個人再生で、40万円から60万円程度の費用が掛かる場合があります。これは家や土地を残しながら借金を減らせる可能性があるからで、事務処理が複雑になりがちだからです。

自己破産は30万円から50万円程度が相場と言われており、資産や負債の金額によって変動する場合があります。目安として固定料金が書かれている事務所も多いため、まずは相談してみるのがおすすめです。

仕事のためにどうしても残したい資産があるなど、事情によっては手続きの追加費用がかかる場合もあるからです。債務整理の中でも特殊なのが過払い金請求で、費用がかかっても貰えるお金の方が増える可能性があります。これは過去に支払い過ぎた借金がある場合、金融機関に請求をすることでお金を取り戻すことができるためです。

これはグレーゾーン金利と言われる、違法ではあるものの罰則がない金利でお金を貸していた企業が存在するからです。すでに支払いが終わった借金であっても該当する可能性があり、お金に困ったらまず調べてみたい情報となっています。

過払い金の費用は、戻ってくる金額の1割から2割程度が一般的です。事務所によっては着手料金が発生することもありますが、費用の割に合うかは事前に確認されることが基本になります。

場合によっては借金が全くなくなる場合や、かなりの減額を期待できる場合があるのです。費用に対する効果が非常に高く、債務整理の中でもデメリットが少ないことでも知られています。収支がプラスになる事がほとんどなのが大きな魅力なのです。

任意整理は1社当たり数万円から

任意整理は1社当たり数万円から

任意整理は金融機関と交渉することで、金利を下げ、借金の返済総額を少なくする方法です。金利が半分以下になる事も多く、個別の金融機関と交渉することも可能なのが特徴です。特定の金融機関のみを除くことで、保証人への不利益を避ける事や、住宅ローンに影響を与えないようにするなど工夫をする事が出来るのです。

債務整理で住宅ローンまで整理の対象としてしまうと、家や土地を手放す必要が出てきます。資産が多い場合は注意したいポイントになってくるのです。任意整理は1社あたり数万円の費用を提示しているケースが多く、弁護士事務所や司法書士事務所によって大きく金額が変わってきます。

司法書士の場合は1社あたり140万円以内の債務しか交渉できないなど制限も存在します。費用などのバランス考えつつ相談していくのが基本です。任意整理のメリットは裁判所での手続きが不要なため、費用が比較的安い点です。

金融機関との交渉に時間が掛かることもあるため、手続きに半年程度かかる場合もあります。この場合も手続きが完了後に支払いを再開する形になります。非正規雇用など、仕事が安定しない場合でも利用できるのが魅力です。

個人再生の場合は安定した収入を求められることが多く、自己破産の場合は職業に制限がつく場合があります。交渉は弁護士や司法書士に任せられるため、自分自身がする手続きが非常に少ないのも特徴となっています。デメリットは借金を減らせる額が大きくならない場合がある点です。

支払い能力を確認した上で妥当なラインが求められる場合が多く、自己破産のように借金が帳消しになるようなことはないのです。3年から5年で返済できる範囲が基準となるため、弁護士との事前の協議が大切になります。

自己破産よりも個人再生の方が費用が増す場合も

自己破産よりも個人再生の方が費用が増す場合も

個人再生は家や土地を残せる可能性があり、その分手続きにも手間がかかります。そのため自己破産よりも弁護士費用が掛かるケースが多く、60万円程度に費用が膨れ上がる可能性があります。ただし、家や土地を処分せずに済む可能性があることと、借金額を大幅に減らせるのが魅力です。

債務がどれだけ減るかは債務総額によって異なるものの、最大で10分の1まで減らすことができます。返済期間は原則的に3年で、例外が認められた場合は5年で返済する形になります。また、家や土地を残す場合は住宅ローンの整理ができないため、ある程度まとまった金額を支払い続ける必要が出てきます。

自己破産は資産を手放すことが前提の代わり、借金も帳消しにすることができます。30万円程度から依頼が可能で、個人再生が適用できない大規模な借金にも対応できます。資産を手放すと言っても、総額で数十万円程度の物品は保護されるのが一般的です。

仕事に必要な道具があるなど、場合によっては保護範囲を広げられることもあるのが特徴です。ある程度の現金や預金も残せるため、自己破産の手続き中にお金を貯めておくのも賢い方法です。ただし、申請が必要なものに関してはしっかり申請しないと、不正行為とみなされ自己破産の免責が受けられなくなる場合もあります。

どこまで貯めておけるのか、どこまでは申請しなければいけないのかしっかりと確認する必要があるのです。自己破産の場合は保険の勧誘員や警備員になるなど、一部の職業に制限がかかります。

会社員やパートタイムなどの場合は影響がないことも多く、そのまま働ける場合が大半です。借家暮らしであれば差し押さえる資産自体が無い場合もあります。家財道具などすべてを含めても財産保護範囲から出ないケースも多く、生活にほとんど影響を受けずに自己破産が完了するケースもあるのです。

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