債務整理の中でも比較的身近な任意整理とその方法

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話し合いで解決を試みる任意整理のメリット

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裁判所を通さずに行える

借金の返済に困難になった際に減額、利息のカットなどを行えるのが債務整理です。任意整理に関しては裁判所を通さずに債権者と示談を行うことで和解の手段を取る方法を指し、依頼者の負担は比較的軽いのがメリットになります。

当然ですが、裁判所を通さないので官報にも載らず、第三者には容易に債務整理を行ったことを知られません。任意整理は個人でも行えますが、一般的には弁護士などの法律の専門家に相談をした上で間に立ってもらい、当初の借金返済額よりも少ない金額で一定期間をかけて毎月返済をしていきます。

  • 借金を返済する意思がある
  • 安定した収入を確保できている
  • 毎月の支払額が減らせれば返済の目途が立つ

こうした債務者に適している手段です。

支払いの督促が止まる

任意整理を行う際に弁護士などに相談を行うことで、まず一旦支払いの義務も債権者からの催促もストップさせられます。これは任意整理に限らず全ての債務整理の手段に共通するメリットです。

弁護士、または司法書士など相談先の事務所が債務整理の依頼を受けたという旨を債権者に伝えますので、その時点で支払いの督促が止まります。

いくら滞納していようと借金の返済が一時的に保留となりますが、あくまでもそこから返済計画を立てていくための処置です。自己破産とは異なり借金が0になるわけではありませんので注意してください。

債務整理をするための業者を選択できる

任意整理を希望するかたで、複数の債権者からの借金を抱えているケースは少なくありません。しかし、任意整理は比較的手軽に手続きできる分、減らせる借金額も少ない傾向にあります。

たとえば利息の過払い金の返済などを期待して手続きをするかたも多いのですが、上限範囲内の利息で借金をしている場合には返済額は0ですので債務整理をしてもあまり大きな成果が得られません。

また、保証人に迷惑がかかり任意整理をされると困ってしまう借金があるということもあるでしょう。そうした場合に、任意整理は債務者が必要と判断した一部の借金に対してだけ債務整理を行えるのがメリットです。

将来利息はカットされる

任意整理によって今後支払う必要のある利息に関しては免除となりますので、微々たる金額でもトータルすると大幅に返済額を減らせてお得です。

職業・資格の制限がない

自己破産をしてしまうと一定期間就くことができる職業や取得できる資格に制限が設けられますが、任意整理の場合にはこういったものは一切ありません。

便利な任意整理の気をつけたいデメリット

便利な任意整理の気をつけたいデメリット

ブラックリストに載る

任意整理を行うことで借金額を減らし無理なく返済を続けていくことができますが、全くどこにも影響が出ないわけではありません。借金の返済が困難になり債務整理の手続きを行うことで、いわゆるブラックリストに載ることになります。

信用情報機関に事故情報として登録されることで、一般的には5年程度新しくクレジットカードを作ることや、ローンを組むことが困難になります。

しかしながらブラックリストに載っても、借金を作ったことや返済ができなくなったことを周囲の人に公表されるわけではありません。ただし、家族がいる場合には大きな買い物をする際にカード払いやローン組みができないことで発覚することがありますので、避けたい場合には注意をしてください。

大幅な借金の減額は望めない

任意整理は個人再生や自己破産に比べると、借金の返済金額の大幅な減額を期待できません。利率が低い場合には計算をしてもあまり減らせないことが多く、場合によっては他の債務整理をすすめられることもあります。

あくまでも債権者の判断による

任意整理は話し合いによって借金を減額させる方法です。そのため弁護士などを通じてこちらから希望を申し立てても、債権者が協力的でなければ行えません。

  • 返済期間中に何度も滞納していて支払いの意思が見られない
  • 借入期間が短すぎる

こうした場合には応じてくれないケースがあり、逆に借金の返済を迫られることもあります。

任意整理を行う際の手続きの流れについて

任意整理を行う際の手続きの流れについて

まずは法律の専門家に相談

任意整理の話し合いを行いたい場合には、まず法律の専門家に依頼に行くのが一般的です。弁護士や司法書士事務所を訪ねて費用や計画について説明を受けてください。その際には前もって借入先の業者名、借入残高、借り入れていた期間がわかるようにしておきましょう。

それが正しいと証明できる契約書、明細書なども持って行くと確認の手間もかかりません。任意整理および他の債務整理に関しては、無料で相談してもらうことができる事務所が多くあります。依頼を考えている際にはまず話しだけでも聞きに行くのがおすすめです。

また、委任契約を結んだ後は着手金を支払う必要がありますが、債務整理の場合は依頼者の懐事情を考えて省略している事務所も少なくありません。

債権者へ受任通知をする

契約をした後に、債権者に対して弁護士などが受任通知を発送します。これによって支払い義務が一時的に停止され、この間に正確な借金額、そこからマイナスできる総額を計算していくことになります。

また、契約をした後には依頼した代理人が債権者との窓口になってくれますので、返済に関する連絡はそちらのほうに移ることになるため、督促などに悩まされることがなくなります。

債権者と債務者の和解交渉

過払い金の計算などを行って減らせる借金額がハッキリしたら、改めて債権者との和解交渉が開始されます。債務者が月々どのくらいの返済額であれば支払いが可能なのかを提示し、債権者が納得をすれば和解が成立です。

ただし、債権者がすべて希望通りに要求を飲んでくれるとは限りません。将来利息の支払い、また借金残高を減らす代わりに一括返済を求められるといったことがあります。そもそも話し合いの場に参加をしてもらえないことも考慮してください。

双方が納得した形で話し合いがまとめられれば、締結となって手続きは完了です、決められた内容に従って債権者に対して残りの借金を返していきます。

任意整理以外の債務整理の方法について

任意整理以外の債務整理の方法について

大幅な借金減額ができる個人再生

任意整理の相談に行っても、場合によっては思うような借金減額ができないことが少なくありません。そういった際には別の方法で行う債務整理をすすめられることがあります。そのうちの一つが個人再生です。

個人再生は任意整理をして減額できた残りの借金でも返済が難しい人、住宅ローンの支払い途中で家を手放したくない人、なおかつ自己破産を避けたいと考えている人などに向いている方法になります。

裁判所に申請を行うことで債務を5分の1程度に大幅に免責してもらえ、なおかつ任意整理同様に長期的に分割支払いをすることで借金を返済していきます。減額幅が任意整理よりかなり大きいのですが、代わりに裁判所を通すために官報に個人情報が掲載されることになります。

最終的に行う自己破産

どうあっても借金が返済できないと判断された場合、最終的に行うのが自己破産です。裁判所に破産申立書を出して免責許可をもらうことで全ての借金額を0にすることができます。ただし一定額以上の財産、貯蓄なども全て手放すことにもなるものです。

また、ギャンブルや私的な散財などが理由の借金に関しては免責不許可事由となり、自己破産ができないこともありますので気をつけなければなりません。

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