知らなきゃ損するエポスの過払い金請求のデメリット

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エポスで過払い金の対象となる条件と過去の金利

貸金業者からお金を借りた場合、返済額と一緒に金利がつき債務者は金利も支払う義務があります。しかし支払う義務のない余分な金利である過払い金を支払っていた可能性もあります。過払い金はグレーゾーン金利と言われ問題視されていました。

通常、貸金業者が貸すお金の金利は、利息制限法という法律によって制定されており、その利率は上限20%となっています。しかし、もうひとつの金利に関する法律である出資法では金利の上限が29.2%に制定されており、この2つの金利の利率の差がグレーゾーン金利となり、貸金業者は、利息制限法の利率を無視して出資法の利率を採用することによって、債務者から余分に金利を取り続けました。

本来ならば利息制限法に従わなければ法律違反となるのですが、貸金業者は法律の隙間をかいくぐり、もうひとつの法律である貸金業法を利用した手を思いつきました。その方法が「みなし弁済」と言われているものです。

みなし弁済とは債権者(お金を貸す人)側が制定した利息の利率を債務者(お金を借りる人)が任意で了解するというものです。任意なので、お金を貸す側、借りる側が合意で利率を認めたということになりますが、この貸金業法という法律を、業者がしっかりと説明することなくあやふやなまま契約を成立させてしまうので、債務者は理解しないまま、言われたままに高い金利を払い続けることになります。

このようなグレーゾーン金利は問題視されていましたが、2006年1月13日に裁判により最高裁判所が、みなし弁済に対し厳格な処分をくだしました。それ以来、貸金業法など金融に関する法律の見直しがなされ、金利の利率がグレーにならないように制定されたのです。

エスポカードは、以前は金利の利率を27%に制定していました。しかし2006年のみなし弁済の裁判により利率の見直しがされ、2007年3月16日以降から金利の利率が改定され、17.7%に制定されています。したがってエポスへ過払い金請求ができる対象は、2007年3月16日以前にエポスカードを利用した方が対象となります。

エポスの過払い金の返還率とお金が戻ってくるまでの期間

エポスは大手デパートであるマルイが親会社のため倒産リスクは少ないですが、個人の過払い金請求には厳しい対応であることが有名になっています。

司法書士や弁護士への対応は良好な傾向があるので、手間や労力を省いたり返還額をアップさせたりするためにも、専門家に過払い金返還手続きを依頼することがポイントではないでしょうか。エポスは任意交渉の場合の返還率は90%程度、訴訟の場合の返還率はほぼ100%になるそうです。

エポスに過払い金請求するデメリットとリスク

エポスカードに過払い金を請求する際には、いくつかポイントがあります。場合によっては、信用情報の問題や一部のカードローンが使えなくなることもあるので、あとで困らないように確認してから過払い金請求をすることをおすすめします。

エポスカードの過払い金対象はキャッシング利用分のみ

エポスカードの過払い金返金はキャッシングの利用分であり、ショッピングのリボ払い分には発生しません。そのため、キャッシングが完済していてもショッピングの利用残高がある場合は完済にならないので注意しましょう。また、借金完済後の過払い金請求の場合は信用情報に影響しませんが、キャッシングやショッピングの借金が残っている状態で過払い金請求を行うと影響が出る可能性があります。改めて完済しているかどうかをしっかり確認しておく必要があります。

エポスカードが使えなくなる?

エポスに過払い金請求をすると、一旦エポスカードが解約されます。しかし、一定期間経過後に再度申し込めば、再審査が行われ再発行できる可能性もあるようです。再発行ができるかどうかや再発行までにかかる期間などの詳細は直接エポスカードに問い合わせるのがポイントです。

スルガ銀行のカードローンの利用に支障が出ることも

スルガ銀行の『リザーブドプランカード』は、エポスカードが保証会社となっています。そのためエポスカードの過払い金請求をすると、このカードでの今後の借り入れができなくなる可能性があります。利用している人やこれから利用する予定がある人は注意してください。

過払い金の消滅時効に注意しよう

過払い金の請求は、借金完済後10年が時効となっています。完済から10年経過後は返還請求ができないため、過払い金を請求する際には完済した時期を確認しておくことが肝心です。

エポスには1996年以前の取引履歴がない?

エポスは合併などの影響で1996年以前の取引履歴がないそうです。この期間の履歴は請求しても開示されないので注意が必要です。自分の利用明細書や通帳などの証拠が残っていれば、エポスとの交渉によって過払い金請求ができる場合があります。

記録として全く残っていない場合は、この期間の過払い金請求は認めないとされています。過払い金の原因となっているグレーゾーン金利が廃止されたのは2007年の6月なので、それ以降にエポスカードを発行した人は、過払い金は発生していないので気をつけましょう。”

自分で過払い金請求するデメリットとリスク

任意整理と性質の異なる過払い金請求は、交渉次第では個人でも可能です。エポスカードの過払い金がある場合は返金してもらうこともできます。弁護士を通さずに過払い金請求する方法と注意点について説明しましょう。

エポスに自分で過払い金請求をする方法は?

過払い金が発生している可能性が考えられたら、まずエポスに対して『取引履歴』を請求します。通常は電話で請求すれば応じてくれるものですが、渋られた場合は書面にして『内容証明郵便』で送ってみましょう。『内容証明郵便』は、法的な証拠として使用できるものです。よほど悪質なところでなければ、これで送ってくれます。

『取引履歴』を手に入れたら、法改正後の利率を充てて本来払うはずであった金額を自分で計算してみましょう。難しい場合には計算してくれるソフトも出ているので、利用すると出すことができます。実際に過払い金があることが確認できたら、エポスに返還を請求します。この返還請求も『内容証明郵便』で送ることがポイントです。

弁護士を通さないことのメリットとデメリットは?

過払い金請求や債務整理は弁護士を通すのが一般的です。相手との交渉などすべて代行してくれるため自分で直接行う手間は省けます。何より交渉のプロなので心強いというメリットがあります。

しかし、弁護士への依頼には『着手金』とすべての仕事が完了した時に発生する『成功報酬』を支払う必要があります。『成功報酬』は実際に返金できた金額に対してのものですが、返還される金額が少ないと弁護士費用がかかる分手持ちにはあまり戻ってこないということもあります。何より、交渉が下手な弁護士に依頼してしまった場合には予想より少ない金額しか返還されないというお粗末な結果にもなります。

ブラックリストに載る?考えられるリスクは?

過払い金請求は、交渉を始めるとブラックリストに載るというリスクも考えられ、躊躇しまう理由のひとつでした。

しかし、任意整理や個人再生といった今後返済するものに対しての交渉ではなく、過払い金請求は既に返済している分に対しての交渉です。性質は異なるものなので、債権者であるカード会社は過払い金請求に関してはブラックリストに掲載してはいけないという法が2010年に施行されました。

そのため、信用情報への影響はないのが現状です。過払い金請求で考えられるリスクは、交渉したことでエポスの新規利用がしにくい状況が考えられるという程度でしょう。

交渉を行う際の注意点とは?

過払い金請求をする際の『内容証明郵便』以外は、相手が拒まない限りできるだけ安易に法的手段をほのめかすような表現や行動をせず、エポス側の事情なども聞き入れながら交渉することです。

例えば、返金の期間に余裕を持たせるのもそのひとつでしょう。急ぐことで60%の金額になるより先方の事情を汲むことで80%の金額が返ってくることのほうがずっとお得です。弁護士を通さないことで費用を浮かせるだけでなく、焦らずに適切な順を追ってできる限り多くの返還金を勝ち取りましょう。

エポスから取引履歴を開示請求する窓口

エポスから過払い金請求を行うときには、取引履歴の開示請求を行います。個人でも行うことは可能ですが、エポス側の対応は厳しく、手間がかかる上に返還割合が約5割にとどまると言われています。

満額の過払い金の返還を希望の際は、専門の弁護士や司法書士を通すことでスムーズにストレスなく取引を終えることができるでしょう。エポス側は弁護士や司法書士に対しては柔軟に対応しており、返還まで他の金融会社よりも早く対応してくれる傾向にあります。

エポスとは

エポスの正式名称は株式会社エポスカードで、百貨店を経営する丸井グループの子会社です。2004年に丸井が自主運営していたクレジットカード・赤いカードと顧客窓口であったマルイカードセンターの業務を分社化し発足しました。2005年に丸井より事業譲受し、丸井が取得したVISAのスペシャルライセンシーを移譲しています。エポスカードではクレジットカードサービスのほかに運転免許プランや保険サービス販売も行っています。R&I(株式会社格付投資情報センター)における丸井グループの信用格付けはA-であり、今後も安定した経営状態を保てると予想される会社です。2016年現在では会員数が600万人を超えています。

またエポスでは2007年3月まで違法な利息でのキャッシング清算を行っていたことがわかっています。それ以前に取引があった人は過払い金が発生している可能性があるので確認が必要です。マルイカードの時代はさらに過払い金が大きく発生しています。マルイカードの時代の過払い金請求もエポスに対して行います。

エポスの会社概要は以下の通りになります。

ブランド名 エポス
商号 株式会社エポスカード
代表取締役 斎藤義則
本社所在地 東京都中野区中野4-3-2
設立日 2004年10月1日
資本金 1億円
決算期 3月31日(年1回)
従業員数 967人
クレジットカード業務包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第7号
クレジットカード業務個別信用購入あっせん業者登録番号 関東(個)第4号-2
クレジット・ローン等金融業務貸金業者登録番号 関東財務局長(4)第01386号
クレジット・ローン等金融業務日本貸金業協会会員番号 第001452号
加盟する信用情報機関 (株)日本信用情報機構(JICC)、(株)シー・アイ・シー(CIC)
グループ企業 丸井、エムアールアイ債権回収、ゼロファースト、エポス少額定期保険、エイムクリエイツ、ムービング、エムアンドシーシステム、マルイファシリティーズ、マルイホームサービス、マルイキットセンター(障がい者雇用促進のための特例子会社)

エポスに過払い金請求をした体験談

全て弁護士がやってくれたので、自分でやる事は何も無かった

  • 60代
  • サービス業
  • 女性

エポスのキャッシング枠で30万円ほど借りていました。しかし毎月の返済をしっかりとしても一向に元金が減らないような状態だったんです。そんな事を思いながら毎月返済していると、ネットで過払い金請求の体験談を目にしました。

自分も対象になるのかなと思い、弁護士事務所に相談しに行くと、過払い金請求が出来ますよと言う事だったので、お願いをしたのです。

手続きはとても簡単でした。全て弁護士がやってくれたので、自分でやる事は何も無かったです。交渉も最大限やってもらえたので、納得の出来る金額が返還されました。私が依頼した弁護士さんは成功報酬制だったので、実質の負担金は特にかかりませんでした。お金も貰えましたし、借金も完済出来たので満足です。

  • 法テラス
  • http://www.houterasu.or.jp/
  • >法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

24万円を返戻してもらったので良かった

  • 50代
  • 会社員
  • 男性

エポスカードでキャッシング経験がある人は、こちらへ。という広告をおもむろに踏んでみました。というのも、私は2004年程にエポスカードでキャッシング経験があったからです。遷移先のサイトは、体験談をかねた過払い金請求についてのサイトであり、少し目を通してみることにしました。どうやら、2002年〜2008年の間でキャッシングをしている人は、過払い金が発生している可能性があるという旨のサイトであり、相談だけでも行ってみたのです。

弁護士に相談してみたところ、過払い金が発生していることがわかりました。法定利息に基づき、過払い金を計算してみると、30万円程の過払い金が発生しており、手数料の6万円を差し引いた24万円を返戻してもらったので良かったです。”

満額の請求が可能で元金の20万円を全額返戻してもらったので満足

  • 50代
  • 主婦
  • 女性

私は、エポスカードからキャッシングをしていたことがあります。キャッシングに際して、過払い金請求を行えると知ったのは、2006年になってからでした。知ったきっかけになったのが、ネットで体験談を見つけたからです。借金をしている人の体験談を見ていたのですが、その人が過払い金請求をしたという話を知ってから、私も指定の金融機関に該当していたので、請求の手続きを行ったのです。

エポスは、名前が通ったカード会社ということもあって、信頼していましたが、当時は26%近くの高金利で貸し付けを行っていたのです。私が当時借金をしていた額は20万円程であり、満額の請求が可能で元金の20万円を全額返戻してもらったので満足です。”

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