過払い金請求を司法書士に依頼するメリットと発生する報酬

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司法書士とは?どんな仕事内容?

司法書士とは専門的な法律の知識に基づく国家資格で、個人や企業の依頼によって法律上の手続きを代行してくれます。 以下では具体的な仕事内容について幾つか挙げてみました。

  • 商業登記:会社を設立する際に必要な書類を作成したり手続きを代行したりする
  • 裁判事務:簡易裁判に限って書類を用意したり訴訟代理業務を行ったりする
  • 成年後見制度:自分の財産の管理ができない人のために代わって管理を守る
  • その他:債権譲渡登記や動産譲渡登記、筆界特定手続業務など

業務内容は多岐に渡るので一概には説明できないものの、不動産登記と商業登記が大きな比重を占めています。

法律に関するプロフェッショナルと言っても過言ではなく、2005年の司法書士法の改正によって現在では債務整理の仕事も司法書士へと任せられるようになりました。

過払い金請求を司法書士に依頼するメリットは?

  • 自分で過払い金の請求をするのは面倒
  • 誰かに過払い金の請求を代わりに行ってもらいたい

上記のように考えている方には、法務事務所に在籍している司法書士へと依頼する方法がおすすめです。 「過払い金の請求は債務整理と同じように弁護士へと依頼しなければならないのでは?」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、規制の緩和によって裁判業務の一部(制限付き)が解放されたことで、司法書士にも過払い金の請求を依頼できるようになりました。 過払い金請求の業務を専門的に行う法務事務所も増えていて、どんなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

手続きを迅速に進めてくれる

素人ではなくプロに依頼する形となるため、司法書士にお願いすれば手続きを迅速に進めてくれます。

  • お金を借りていた貸金業者へと取引履歴の取り寄せを依頼する
  • 過払い金の引き直し計算を行う
  • 金融業者と直接的に和解交渉を行う
  • 和解交渉で決まらない時は訴訟を起こす

このように過払い金を請求するに当たり、専門的な知識を持たなければなりません。 手続きで必要な書類はたくさんありますが、司法書士など専門家へと依頼していればスムーズに手続きを行ってくれるので安心できるのが大きなメリットなのです。

自力では面倒なことでも任せられる

自力では面倒な作業や手続きでも、司法書士へと依頼すれば自分の代わりに全てを任せられます。

  • 法的な書類を作成する
  • 業者と直接的に交渉する
  • 裁判所へと足を運ぶ

これらの作業を社会人が通常通り仕事をしながらこなすのは意外とハードルが高く、日常生活への負担が大きくなるのは間違いないでしょう。

それに、過払い金を請求できる期限は最後の取り引きをしてから10年間と時効が定められていて、刻一刻と迫っているケースは増えました。

「自分で勉強してから手続きしようと思っていたが、時効が過ぎて取り戻すことができなかった」という最悪の事態を防ぐためにも、素人が手続きをするのではなくプロへと依頼するのが手っ取り早いのです。

貸金業者からの取り立てが止まる

今も借金を返済中の方でも、過払い金を貸金業者へと請求して帳消しにすることはできます。

  • 50万円の借金が残っている
  • 80万円の過払い金があった

上記のケースでは過払い金で今の借金を帳消しにでき、司法書士へと依頼して委任契約が交わされた段階で法律によって貸金業者は私たちへと取り立てができなくなるのです。

業者からの催促の電話や着信履歴に怯える心配はなく、「司法書士へと依頼して精神的に楽になった」「過払い金の請求を頼んでからストレスから解放された」というケースは珍しくありません。

好条件の和解に取り付けることができる

法務事務所へと在籍している司法書士は、今までに様々な過払い金請求の案件を取り扱っています。 つまり、何度も貸金業者との交渉を行っているので、自分で手続きをするのと比較して好条件の和解に取り付けることができるのです。

  • 個人で請求するには取引履歴を取り寄せて引き直し計算が必要
  • 貸金業者は相手が素人なのを良いことに支払いを渋る傾向がある
  • 専門家へと頼むよりも不利な条件を持ちかけられやすい

自分で過払い金請求を行うとこのようなデメリットがあるため、少しでも多くの金額を取り戻したいと考えている方は司法書士へと依頼しましょう。

過払い金請求を司法書士へと依頼して発生する報酬はどのくらい?

過払い金請求を司法書士へと依頼するに当たり、一定額の費用が発生するのがデメリットです。 しかし、弁護士へと依頼するよりも発生する費用や成功報酬は少ない傾向があるため、金銭的な負担を強いられることなくプロに任せられます。

各事務所によって料金体系は様々ですが、大まかな費用や報酬の項目について見ていきましょう。

  • 相談料:過払い金や債務整理に関する相談にかかる費用で、相場は1時間当たり10,000円だが現在では無料の法務事務所が増えている
  • 着手金:司法書士へと過払い金請求の依頼をする際に発生する費用で、結果に関わらず20,000円~40,000円程度の料金を支払う
  • 成功報酬:過払い金請求が成功した際に発生し、和解交渉であれば20%、裁判へと発展すれば25%が上限と定められている
  • オプション手数料:「出張相談」「通信費」「事務所手数料」「振込代行手数料」「日当交通費」など様々

着手金と成功報酬がメインで、「依頼した際に発生するのか?」「過払い金請求が成功した後に発生するのか?」といった点を事前に確認しておかなければなりません。 着手金を取っていない法務事務所の場合、成功報酬のパーセンテージが高くなる傾向があります。

確実に安全な方法で過払い金を取り戻せるとしても、司法書士への依頼で金銭的な負担が大きくなるケースは多いので注意が必要です。

法務事務所の選び方で押さえておくべきポイントは?

以下では発生する費用や成功報酬だけではなく、過払い金請求を依頼する法務事務所の選び方で押さえておくべきポイントをまとめてみました。 依頼する司法書士や選ぶ法務事務所によって結果が左右されるので、一度チェックしておきましょう。

  • 債務整理や過払い金請求に特化していて得意分野の一つ
  • 公式サイトで過去の実績をしっかりと載せている
  • 信頼できる司法書士が在籍している
  • 手続きを受任するに当たって司法書士が直接対応してくれる
  • 依頼の処理のスピードが迅速でスムーズに運んでくれる

これらの中でも、債務整理や過払い金請求に特化しているかどうかは大事なポイントとなります。 一口に法務事務所と言っても、承っている業務は幅広いからこそ過払い金請求の専門家なのかどうかが重要なのです。

そういった意味では、司法書士法人杉山事務所は過払い金請求に強い法務事務所なので安心して任せられます。

  • 貸金業者との交渉力やノウハウがたくさん蓄積されている
  • 過払い金請求に関する相談実績は1ヵ月で3,000件を超えている
  • 消費者金融が恐れる司法書士ナンバーワンに選ばれている
  • 着手金や出張相談の費用が無料で成功報酬だけを支払えば良い

上記のような特徴があり、依頼する人の数は増えました。 実績が多いからこそ信頼度も非常に高い法務事務所なので、「過払い金請求を自分で行うのはちょっと…」と不安を抱えている方は司法書士法人杉山事務所に相談してみてください。

過払い金請求の依頼で司法書士と弁護士の違いは?

過払い金請求を依頼するに当たり、司法書士と弁護士のどちらが良いのか迷っている方は少なくありません。

  • 弁護士⇒身近に起きる事件やトラブルに関する法的なアドバイスをする
  • 司法書士⇒不動産や会社などの登記を行うのが本来の仕事

このような違いがありますが、過払い金の請求に関しては現在ではどちらにも依頼できます。 そこで、司法書士と弁護士の違いについて詳しく説明しているので、法律事務所が良いのか法務事務所が良いのか悩んでいる方は一度確認しておきましょう。

交渉や代理ができる金額が異なる

司法書士と弁護士では、過払い金請求で交渉や代理ができる金額に違いがあります。 司法書士法3条6項によると、業務内容に関して以下のようにまとめられていました。

  • 民事訴訟法による手続きについて裁判所法が定める140万円を超えないもの
  • 民事に関する紛争で目的の価額が訴額140万円を超えないもの

つまり、過払い金の請求額が140万円を超えてはならず、140万円以上のケースでは弁護士へと依頼しなければなりません。 返還金額が140万円以下のケースでは司法書士と弁護士の両方に依頼ができるのに対して、140万円を超えると弁護士のみに限定されるのが大きな違いです。

サラ金やクレジット会社で長期間に渡って借り入れを行い、過払い金の総額が140万円を超えることはります。 そんな時は司法書士が在籍している法務事務所ではなく、弁護士が在籍している法律事務所へと相談すべきです。

とは言え、あくまでも1社当たりの過払い金なので、複数社へと依頼する際は司法書士でも対応してくれます。

  • アコムに100万円の過払い金がある
  • プロミスに50万円の過払い金がある

このような人が貸金業者へと過払い金請求を行う場合、1社当たりの元本が140万円を超えていないので司法書士でもOKというわけです。

140万円以下の訴訟では地方裁判所が使えない

過払い金請求の訴訟を起こす裁判所は、地方裁判所と簡易裁判所の2種類に分けられます。 地方裁判所は債務者や弁護士、消費者金融会社の代表取締役など出席している人が定められているのに対して、簡易裁判所は司法書士や消費者金融会社の平社員など幅広い人が出席できるのが特徴です。

どちらでも提訴できる点では一緒でも、140万円以下では地方裁判所が使えません。

  • 司法書士へと過払い金請求を依頼した場合は140万円以下なので必然的に簡易裁判所に限定される
  • 弁護士へと依頼して140万円を超える時は地方裁判所で訴訟を起こす選択肢もある

上記の違いがあり、弁護士を立てなければならないのかどうか裁判所の種類で異なります。 過払い金の請求で簡易裁判所で訴える場合、サラ金やクレジット会社は弁護士を出廷させる必要はありません。

自社の社員を出席させれば良いので弁護士へと依頼する費用は発生しないものの、地方裁判所で提訴されると会社の代表者や法定代理人の弁護士が出廷すべき決まりがあります。

  • 私たちも貸金業者も同じように弁護士を立てる必要がある
  • 裁判では必ずと言って良いほど過払い金請求を依頼した側が勝つ
  • 期間が長引くほど消費者金融やクレジット会社は損をする

こういった理由で地方裁判所の訴訟の方が有利になりやすく、無駄な費用を抑えるために早い段階で債務者側の希望を叶える和解案にも応じてくれるのです。 確実に満額の過払い金を請求したいと考えている方は、最初から司法書士ではなく弁護士へと相談してみましょう。

司法書士の方が手数料のルールが明確

司法書士と弁護士では、司法書士の方が過払い金請求の依頼を行った際の手数料のルールが明確に決められています。 発生する報酬金に関しては下記のようにどちらも一緒です。

  • 和解交渉で回収できた場合は返還額の20%以下
  • 裁判の訴訟で回収した場合は返還額の25%以下

弁護士会では「債務整理事件処理の規律を定める規定」、司法書士会では「債務整理事件における報酬に関する指針」で上限金額が設定されています。 上限を超えて依頼者から手数料を取ることはできないものの、弁護士は過払い金請求の着手金上限に触れていません。

司法書士では5万円とルールが定められていますし、依頼人に負担となる減額報酬を取るのはNGなので全体的に手数料が安くなります。 弁護士に関しては10%までの減額報酬を取ることができるので、費用を抑えて過払い金の請求をしたいと考えている方は司法書士が在籍している法務事務所へと相談すべきです。

まとめ

以上のように、過払い金を請求するに当たり、司法書士へと依頼するメリットや費用、法務事務所の選び方についてまとめました。 司法書士が良いのか弁護士へと依頼すれば良いのか迷いがちですが、「過払い金請求を専門的に取り扱っているのか?」といった点が比較のポイントとなります。

  • 弁護士に依頼すれば万事解決
  • 弁護士は法律のプロだから安心

このようにイメージしている方は多いものの、全ての弁護士が過払い金請求に強いわけではありません。 事務所によっては司法書士へと依頼した方が確実に過払い金を取り戻せますし、あまり深く考えずに自分が本当に信頼できるところを探してみてください。

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