過払い金請求は本人以外が代理できる?

過払い金請求は本人以外が代理できる?

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過払い金請求は原則的に本人が行わなければならない

借金を抱えている本人の問題意識が低い場合、一緒に生計を共にしている家族であれば何とかして欲しいと考えるのが普通です。

  • ①借金を放置しているとどんどん膨れ上がる
  • ②利子を支払い続けても元本は減らない
  • ③家計を圧迫する原因となる

上記のように負のスパイラルに陥るケースも多く、両親や兄弟の借金問題で悩まされることは少なくありません。

  • 借りたものは返すという規範意識
  • 借金を返済しないと本人も家族も大変なことになる恐怖感
  • 身内に破産者を出したくないという考え

これらの理由で家族が介入することがあり、経済的にも感情的にも溝が入ってしまいます。

しかし、原則的には本人が動かないことには債務整理はできず、貸金業者から支払い過ぎた利息を返還してもらう過払い金請求も同じです。 以前の借金に関わらず現在も借り入れている場合でも、本人が手続きや交渉をします。

過払い金請求を行う権利は当事者本人と定められていて、いくら代理で請求したいと考えていても本人に意思がないと代理自体ができません。 この点に関しては下記のように過払い金請求の方法に限らず一緒です。

  • 自分で過払い金の引き直し計算を行って貸金業者へと和解交渉を求める
  • 弁護士や司法書士などの専門家へと依頼する

どの事務所へと依頼する際にも当事者本人が出向かなければならず、本人以外の家族が勝手に手続きを進めることはできないと覚えておきましょう。

本人以外が勝手に代理をすると契約の効力が生じなくなる

以下の理由で、「私が過払い金を代わりに請求できれば…」と考えている方はいます。

  • 親が過払い金請求に関する理解を全く示してくれない
  • 病気などが理由で本人が裁判所へと足を運べない
  • 難しいことは分からないと過払い金請求をしようとしない

過払い金請求を行うこと自体にはデメリットがなく、今まで支払い過ぎた利息が返ってくるので非常にお得です。 ただし、本人以外の人間が勝手に代理をすると、契約の効力が生じなくなる無権代理に繋がるので注意しなければなりません。

両親でも兄弟でも血が繋がっている場合でも無権代理は該当し、勝手に過払い金請求の手続きや交渉ができないと法律で決められています。 無権代理は過払い金の請求に限らず他の法律行為も同じで、「私は当事者の親や子供だから大丈夫」という考え方は通用しないのです。

条件によっては過払い金請求を本人以外が代理できる!

原則的には本人が過払い金請求の手続きを行わなければなりませんが、条件によっては本人以外の人間が代理できます。 貸金業者の立場に立って考えてみると、後々に無権代理だったと言われても困るので相応の手続きが必要です。

  • 本人に過払い金請求の意思がある
  • 請求意思と委任された事実を示す委任状を提出する
  • 委任状があれば本人以外の人間でも交渉や和解ができる

このように委任状があれば例外的に家族が代理で過払い金の請求ができ、任意整理などの他の債務整理にも該当します。 そこで、本人以外が代理するに当たってどんな条件であればOKなのかまとめているので、両親や兄弟の代わりに過払い金請求をしたいと考えている方は一度チェックしておきましょう。

病気や怪我で本人が動くことができない

借金をしていた本人が病気や怪我で動くことができない場合、家族が代理で過払い金を請求できます。 債務者本人からの委任状や代理人許可申請が通れば手続きができますし、「委任状を提出する=本人に過払い金請求の意思がある」と認められるので無権代理にはなりません。

数週間で治る怪我であれば本人が回復するまで待つのが無難で、余計な手続きは不要です。 しかし、過払い金請求の場合は半永久的に貸金業者へと返還を求められるわけではなく、下記のように期限が設定されています。

  • 貸金業者へと過払い金を返して欲しいと請求できる権利を債権と呼ぶ
  • 永遠に存続する権利ではなく最後の取り引きから10年間が経過すると時効を迎える
  • 借り入れや返済から10年が経つと自動的に返還請求権が消滅する

一度途中で借金を完済した後に新たに借り入れた場合、取り引きの内容や条件、間隔などを考慮して一連一体なのか別の契約なのか判断が異なるので一概には説明できません。 それでも、最後の取り引きから10年間で時効を迎える点では一緒で、借り入れや返済が終わってから時間が経っている場合はなるべく早めに過払い金請求の手続きを行うべきです。

病気や怪我で本人が動くことができず、近いうちに回復が見込めない時は期限切れを防ぐためにも代理人が代わりに過払い金請求を行った方が良いでしょう。 時効を迎えていなければ以下の方法で請求できる期限を延ばせます。

  • ①過払い金の返還請求を行う意思を貸金業者へと示す催告を行う
  • ②電話やメールではなく内容証明郵便で催告をするのが効果的
  • ③時効の進行が半年間に渡って停止する

催告をしても最大で半年間しか期限を延ばすことができないので、本人以外の代理は選択肢の一つです。

司法書士法人杉山事務所は無料の出張相談を行っているので安心

過払い金請求を専門的に行う司法書士法人杉山事務所では、無料の出張相談が行われています。 本人が病気や怪我で動けない状態でも病院やお近くへと足を運んで面談を行い、過払い金請求の意思があるのかどうか確認してくれるのです。

  • どの場所に出張するとしてもお金は一切かからない
  • 着手金などの初期費用を負担しなくても良い
  • 過払い金請求に関する詳しい説明をしてくれる
  • 過払い金の返還金額は1ヶ月間で5億円を超える
  • 成功報酬だけなので過払い金が発生しなかった際は無料

こういった特徴が司法書士法人杉山事務所にはあり、過払い金の請求を考えている方から高い支持を得ています。

自分で貸金業者へと交渉して納得のいく過払い金を請求してもらうのは想像以上にハードルが高いので、確実に希望の金額を返してもらうためにも司法書士法人杉山事務所へと依頼してみてください。

借金をしていた本人が既に他界している

借金をしていた本人が既に他界している場合、家族が代理人となって過払い金を請求することはできます。 相続においては負の財産も対象となり、借金が残っているケースでも過払い金請求をして帳消しにできるのが特徴です。

ただし、完済している借金なのか返済中の借金なのかによって手続きには違いがあります。 以下では遺産の中に借金があると分かり、過払い金の請求を貸金業者へと行う際の流れを簡単にまとめてみました。

  • ①振り込みの記載がある通帳など証拠となるものが残っているのかどうか調べる
  • ②手掛かりとなる証拠が見つからない時は信用情報機関から情報を入手する
  • ③法定相続人の配偶者・子供・両親・祖父母・兄弟であれば相続前でも調べられる
  • ④借金があった時は貸金業者へと取引履歴を取り寄せる手続きを行う
  • ⑤取引履歴と計算ソフトを使ってどのくらいの過払い金があるのか引き直し計算で調べる
  • ⑥遺産分割協議で借金の相続人を決める
  • ⑦特定の人が相続する際は遺産分割協議書を作成する
  • ⑧残っていた借金よりも過払い金の方が多かった場合はそのまま相続して請求する

借金が残っていても完済していても、過払い金の方が多いのであれば請求した方がお得です。 具体的に亡くなった方の借金の過払い金請求をするに当たって、どんな書類を用意すれば良いのか見ていきましょう。

  • 出生から死亡時までの「亡くなった方の戸籍謄本」
  • 相続人が誰なのかが分かる「相続人全員の戸籍謄本」
  • 「遺産分割協議書」と「印鑑証明書」
  • 家庭裁判所の証明書の「相続放棄申述受理証明書」
  • 「遺言書」(法律の規定よりも遺言の内容が優先される)

本人が手続きをするのとは違ってややこしい部分はあるので、代理人が自分で過払い金請求をするのではなく弁護士や司法書士などの専門家へと依頼するのがおすすめです。 過払い金請求のプロなので貸金業者から確実に返還されますし、和解交渉でも希望する金額を取り戻せる可能性が高くなります。

本人に過払い金請求の意思がない時はどうする?

借金をしていた、または今も借金をしている本人に過払い金請求の意思がない場合、代理人が勝手に手続きを進めるわけにはいきません。 病気や怪我で動けない時でも、本人以外が過払い金請求できるのは本人に意思があると認められた委任状の提出が必要です。

つまり、本人が過払い金を請求したくないという考えでは委任状を提出できず、両親や子供など家族がメリットを伝えるしか方法はないでしょう。 個人の考え方によって異なるものの、「過払い金請求で貸金業者と関わるのが怖い」という方が多い傾向があります。

確かに、既に借金を全て完済していて取り立てのない毎日を送っていた場合、自分から関わりにいくのは怖いものです。 しかし、借金を完済していても借金中でも、支払い過ぎた利息を貸金業者へと返還要求するのは法律で認められています。

  • 出資法の制限金利が29.2%と設定されていた時代に支払い過ぎた利息分が現金として返ってくる
  • 過払い金を請求する行為だけであればブラックリストに載る心配はない
  • 戻ってくる過払い金の方が多い場合は今の借金を相殺できる

このようなメリットが過払い金請求にはあり、時効の10年間が経過すると受け取れるはずの数十万円~数百万円が消滅するので非常に勿体無いのです。 弁護士や司法書士などのプロへと任せれば自分は普段と同じ生活を送れますし、貸金業者から嫌がらせを受ける心配も一切ありません。

過払い金請求のデメリットは過払い金を請求しないことと言っても過言ではなく、当事者が積極的な姿勢を見せてくれない時は本人以外の家族がメリットについて説明して説得してみてください。

簡易裁判所であれば代理請求が可能

貸金業者との和解交渉で話がまとまらない場合、裁判で訴訟を起こす形となります。 裁判と聞くと大掛かりなイメージがあるものの、過払い金の請求では債務者側が圧倒的に有利なので訴訟を起こせば満額を取り返せる可能性が非常に高いのです。

クレジット会社ではなく、消費者金融の場合は過払い金の請求を交渉した際に以下のように値切ってくるところが少なくありません。

  • 8割の金額であれば応じます
  • 遅延損害金をカットして欲しい
  • 半額しか出すことができません

貸金業者からすればお金を回収されて嬉しいわけがなく、なるべく少ない損失で済むように促してきます。 しかし、私たちが支払わなくて良い利息を返してもらうだけなので、交渉で応じてくれない場合は訴訟に臨む姿勢を見せるべきです。

裁判で訴訟するに当たって、全国で480ヵ所以上にある簡易裁判所であれば代理請求ができます。 裁判所に代理人許可申請書を提出するだけでOKで、窓口を訪ねたりホームページへとアクセスしたりして書面を入手できるので難しくありません。

つまり、本人が病気や怪我で動けない時でも本人以外の家族が簡易裁判所で代理請求を行い、過払い金を返してもらう手続きができるのです。 過払い金が140万円を超えると弁護士へと依頼して地方裁判所で提起する選択肢もあり、詳細は専門家へと伺ってみましょう。

まとめ

以上のように、本人に過払い金請求の意思がある場合は代理人が代わりに交渉や手続きを行うことができます。

  • 病気や怪我で満足に動くことができない
  • 借金を抱えていた当事者が既に他界している

上記のケースでは本人以外が過払い金の請求を要求でき、無駄に支払っていた利息分が返ってくるからこそ何もしないよりもお得なのです。 貸金業者の対応はともかく、家族以外の友人や恋人でも代理人になることはでき、委任状さえあれば問題ありません。

ただし、簡易裁判所で訴訟を起こすケースでは、家族以外の代理を認めるのかどうか裁判官の判断によって異なります。 そのため、家族以外の代理人をどうしても見つけられない場合は自分で友人や知り合いに依頼するのではなく、まずは弁護士や司法書士といった専門家へと相談して過払い金請求が可能なのかどうか確かめてみてください。

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