過払い金請求で発生するリスク

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過払い金請求で発生するリスクはある?

テレビやラジオ、新聞広告で何かと話題に上がっているのが過払い金請求で、自分で手続きしたり専門家へと依頼したりする方が増えました。

  • 上限金利の高い出資法
  • 上限金利の低い利息制限法

以前は上記の2つの法律があり、アコムやアイフルなど多くの消費者金融では高い方の金利で貸し付けていたのです。 しかし、現在では出資法の法律で設定されている金利が高すぎることで利息制限法で統一され、貸金業者へと支払い過ぎた利息を取り戻す権利のことを過払い金請求と呼びます。

お金が返ってくるので現金を手にできますし、今の借金を相殺することもできるので注目されていますが、過払い金請求には幾つかのリスクがあるので注意しなければなりません。 知識不足や経験不足で結果的にデメリットになるケースもあるので、どんなリスクが潜んでいるのか事前にチェックしておきましょう。

期限が切れて過払い金を請求できなくなるリスク

過払い金請求には一定の期限が設定されていて、貸金業者へと請求できなくなるリスクがあります。 過去に貸金業者から借り入れていた場合、借金を返済し終わった最後の取り引きから10年間が経過すると権利が消滅するのが特徴です。

  • 2008年の12月が完済日⇒2018年の12月で時効を迎える
  • 2012年の4月が完済日⇒2022年の4月で時効を迎える

このように永続的に利用できる権利ではなく、10年間が経つと無効となるので気をつけなければなりません。 今も尚借り入れや返済を行っている方は、最後の取り引きから10年間が経っていないので過払い金請求の権利は残されています。

一方で既に貸金業者からの借り入れや返済を一切行っていないと、知らず知らずの間に期限が過ぎて損をするリスクがあるのです。 「過払い金請求の期限が切れているのかどうか分からない」という方は、以下のように貸金業者へと取引履歴の開示を要求しましょう。

  • ①消費者金融の窓口へと電話して最初の借入日から現在までの取り引きの履歴を送って欲しいという旨を伝える
  • ②「契約者番号(カード番号)」「生年月日」「住所」などの本人確認をする
  • ③郵送で2週間~3週間以内に自宅へと届けられる

家族に借金をしていたことがバレるのが怖い場合は、店頭へと直接足を運んで受け取りに行く方法もあります。 以前は取引履歴の開示を拒む貸金業者があったものの、現在では平成17年に最高裁判所が取引履歴の開示義務を認める判決を出したので業者側は拒むことができなくなりました。

過払い金の請求が目的だとしても相手には断る理由がなく、嫌がらせされることも絶対にありません。 取引履歴で最後の取り引きの日付をチェックし、期限が切れていない場合は過払い金請求の対象者なので早めに手続きを行ってください。

過払い金請求が債務整理になるリスク

個人の状況によっては、過払い金請求が債務整理になるリスクがあります。 既に借金を全て完済している場合、多く支払い過ぎていた過払い金を返還してもらうだけなので問題無しです。

しかし、今の借金と相殺して足りずに残ってしまうと、残金を債務整理する扱いとなるので信用情報(ブラックリスト)に傷がつきます。

  • 返済中の手続きで借金がゼロになる⇒影響無し
  • 返済中の手続きで借金が残る⇒ブラックリストに載る

このような特徴があり、まだ借金が残っている状態で貸金業者へと過払い金の請求を依頼する際は十分に注意した方が良いでしょう。 ブラックリストに載ったとしても、会社に知らされて社会的な地位が下がるようなリスクはありません。

それでも、信用情報に傷がつけばクレジットカードの審査には通りませんし、新たに住宅ローンを組むことができなくなります。

  • 引き直し計算を行って過払い金が借金の残高を上回っている
  • ショッピング枠の残金で相殺されてキャッシング枠の借金が残る

上記に該当する人は債務整理になるリスクが高いので、闇雲に過払い金を請求するのではなく今の自分の状況をきちんと把握すべきです。

返還される過払い金が少なくなるリスク

過払い金を貸金業者へと請求し、全額が確実に戻ってくるとは言い切れません。 専門家へと依頼せずに自分で手続きや交渉を行う場合、返還される過払い金が少なくなるリスクがあります。

  • ①引き直し計算で100万円の過払い金が発生していることが判明した
  • ②返してもらうために貸金業者へと返還の依頼を自分で行う
  • ③「はい分かりました」と素直に認めるケースは非常に少ない
  • ④あれこれと理由をつけて少ない金額で和解しようとしてくる
  • ⑤貸金業者の中には「半額しか支払えません」と強気な態度を見せることがある

このように相手が素人だと消費者金融やクレジット会社は素直に応じてくれないケースが多いのですが、「仕方がないけど少しでも返してもらえるならば良いか…」と諦めるのは相手の思うつぼです。

なるべく過払い金を支払いたくないと貸金業者が考えるのは当然で、大手消費者金融機関として花を咲かせていた武富士は過払い金返還ブームによる影響で経営が傾いて現在では倒産してしまいました。

しかし、私たちには過払い金を請求できる権利があるため、返還される金額を減らしたくない人には専門家への依頼をおすすめします。

  • 弁護士や司法書士などプロの専門家が業者と交渉してくれる
  • 個人で和解交渉を行うよりも多額の過払い金を返還できる
  • 手続きや交渉に時間がかからないので普段と同じ生活を送れる
  • 過払い金を請求して手元に戻ってくるまでの期間が短い

上記のメリットがあり、初心者が勉強して対応するよりも遥かに安心なのはお分かり頂けるでしょう。 数多くの法務事務所の中でも司法書士法人杉山事務所は過払い金請求に強く、今までの実績やノウハウを活かして対応してくれるので一度相談してみてください。

高額な手数料を負担しなければならないリスク

過払い金請求を専門家へと依頼するに当たり、高額な手数料を負担しなければならないリスクがあります。

  • ①テレビでコマーシャルを積極的に行っている事務所に電話する
  • ②何となく無料相談をしてみて相手の思うがままに乗せられる
  • ③サービス内容が不透明なまま依頼してしまう

このような人は意外と多く、過払い金が返ってきても手数料の負担が大きければ意味がありません。 専門家に依頼するに当たって一定の費用が発生するのは仕方がないとしても、事務所によって下記のように料金設定が異なります。

大手の事務所

  • 着手金:2万円
  • 減額報酬:10%
  • 過払い報酬:20%~25%
  • その他費用:5万円~10万円

良心的な事務所

  • 着手金:無料
  • 減額報酬:無料
  • 過払い報酬:20%~25%
  • その他費用:無料

専門家への依頼が間違っているわけではなく、手数料を知らずに適当に法律事務所や法務事務所を選ぶことに問題があるのです。

良心的なところでは着手金や減額報酬が無料と設定されていて成功報酬だけを支払えばOKなので、過払い金請求でどの程度の費用が発生するのか事前に比較しておきましょう。

裁判へと発展するリスク

過払い金は貸金業者が違法に徴収した利息分なので、本来であればお客様に対して全額返金するのが普通です。 しかし、消費者金融やクレジット会社の中には過払い金の支払いを渋るところがあり、裁判へと発展するリスクがあります。

訴訟を起こせば確実に債務者が勝てますし、過払い金の全額を返還してもらうことができますが、下記のデメリットがあるので注意が必要です。

  • 和解交渉とは違って過払い金が返金されるまでの期間が6ヶ月~1年間と非常に長くなる
  • 弁護士や司法書士へと支払う成功報酬が通常は20%なのに対して、裁判の場合は25%と増える
  • 「印紙代」「郵便費用」「代表者事項証明書」などトータルで20,000円~30,000円が発生する

過払い金の訴額が上がるほど裁判申し立て手数料の印紙代が高くなり、結果的に受け取れる金額は少なくなります。 とは言え、和解交渉の場合は満額の8割程度しか返金されないこともあるので、和解するのか訴訟するのか自分に合った方法を事前に考えておきましょう。

過払い金請求の後にカードが使えなくなるリスク

過払い金請求を行った後は、原則的にその貸金業者のカードが使えなくなるリスクはあります。

  • ①消費者金融でもクレジット会社でもカードは解約処理となる
  • ②自動的に使用できなくなって社内ブラックに載る
  • ③他社のカードであれば問題なく利用できる

こういった特徴があり、社内ブラックに載ると言っても一般的な信用情報に傷がつく心配はありません。

つまり、公共料金や携帯電話の料金をクレジットカードで引き落としていた場合、過払い金請求を行う前に他社のカードや口座振替などの変更手続きが必要なのです。

しかし、過去の取り引きで延滞がない優良な顧客では、過払い金を請求した後にも再発行できることがあります。

再発行できるのかどうかは貸金業者の対応によって違いがあり、今後使えるのか伺ってみてください。

借金をしていた事実が家族にバレるリスク

身内に内緒で借金をしている方は少なくありません。 心配をかけないように黙っているケースは多いものの、過払い金請求によって借金をしていた事実が家族にバレるリスクがあります。

なぜ貸金業者へと借り入れていたことがバレてしまうのか理由を見ていきましょう。

  • 弁護士や司法書士へと過払い金請求の依頼をすると郵送物が自宅に送られてくる
  • 携帯電話ではなく自宅の電話を使っていると、専門家や貸金業者から電話がかかってくる
  • 裁判の訴訟に発展すると裁判所から郵送物が送られてくる

自分で過払い金を請求するとなると貸金業者と直接交渉しなければならず、電話や郵送物でバレるリスクが高まります。 また、納得のいく金額の過払い金を返還してもらうために裁判へと発展すれば、裁判所から郵送物が届くので気をつけなければなりません。

  • 借金をしていた事実を誰にも知られたくない
  • 家族には内緒で過払い金を請求したい

このように考えている方は、「郵送のやり取りは差出人が分からないようにする」「応答可能な時間を最初に伺ってくれる」といった良心的な法務事務所を選ぶべきです。 裁判所から届けられる郵送物のやり取りのアドバイスも同時にしてくれるので安心してください。

貸金業者が倒産して過払い金を取り戻せないリスク

過払い金の時効を迎えるだけではなく、貸金業者が倒産して取り戻せないリスクも少なからずあります。 法律によって過去に借り入れをしていた分の利息を返還する義務が貸金業者にはあり、その債務に追われて経営が圧迫されて倒産に至るケースは増えました。

  • 武富士
  • 栄光
  • 丸和商事(ニコニコクレジット)
  • クラヴィス(リッチ、クオークローン)
  • SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)
  • アエル(日立信販)
  • NISグループ(ニッシン)
  • クロスシード(ネオラインキャピタル、ロイヤル信販)

これらの消費者金融が過去に倒産していて、多額の過払い金があったとしても返してもらうことができなくなるのです。 横浜の消費者金融の栄光が倒産したのは2016年と最近の出来事で、209億円の負債のうち175億円が過払い金訴訟の債務でした。

一般的に倒産する前に過払い金があると破産債権届出(債権届出書)が自宅へと送付されるのですが、その頃には返ってくるお金は1%~3%程度と非常に少ないので注意しなければなりません。

今現在経営が安定している貸金業者であればまだしも、倒産して取り分が少なくなる前に早めに過払い金請求をした方が良いのは紛れもない事実です。 もし1%の返還率だったと仮定すると、100万円の過払い金があっても僅か1万円と非常に少なくなります。

更に、提出期限までに届けないと1円も返還されないので、過去に消費者金融やクレジット会社から借り入れをしていた方は今直ぐにでも専門家へと依頼して手続きを始めましょう。

まとめ

以上のように、過払い金を請求する際は正しい知識を身につけておかなければならず、間違った考え方をしていると損をする原因となります。

  • 過払い金を取り戻せなくなるリスク
  • 過払い金が減ってしまうリスク
  • カードを使えなくなるリスク
  • ブラックリストに載るリスク

こういったリスクがあるものの、手続きの期限や事務所の選び方を考慮していればそこまで大きなデメリットにはなりません。

むしろ、過払い金を請求しないで放置すると本来であれば手にできるはずの現金を失う形となるので、以前に消費者金融やクレジット会社で借り入れをしていた方は早めに法律事務所や法務事務所へと相談してください。

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