プロミスへの過払い金請求

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プロミスはどんな消費者金融なの?

プロミスは日本の代表的な消費者金融で、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCコンシューマーファイナンス)の完全子会社です。 大手の金融機関をバックにつけているので経営は安定しており、武富士のように潰れる心配は今のところはありません。 プロミスでどんな商品が提供されているのか幾つか見ていきましょう。

  • フリーキャッシング:担保も保証人も不要のキャッシングで、出し入れ自由のリボルビングシステムが採用されている
  • レディースキャッシング:女性のお客様を対象としたカードローンで、パートやアルバイトで安定した収入があれば主婦や学生でも申し込みできる
  • おまとめローン:他の貸金業者から借り入れているお客様が対象で、低い金利での借り換えで毎月の負担を抑えられる
  • 自営者カードローン:自営業の方が利用でき、実質年率は6.3%~17.8%で事業資金だけではなくプライベート資金にも活用できる
  • 目的ローン:融資額は1万円~300万円の範囲内で、教育資金や結婚資金など6.3%~16.5%と低金利で借り入れができる

大手の力を活かして30日間利息が無料となるキャンペーンや、審査回答まで最短で30分といった試みを行っています。

プロミスへの過払い金請求で押さえておきたいポイントは?

プロミスでも他の消費者金融と同じように、過払い金の請求が可能です。

  • 金利が変わる過去にプロミスから借り入れを行っていた
  • 現在でも借り入れや返済を行っている
  • 最後の取り引きから10年間が経過していない

上記に当てはまる方は過払い金が発生している可能性が高く、利息制限法の上限金利を超える利息で支払っていた分を取り戻すことができます。 過払い金の請求は全ての債務者に与えられた権利で、今は借り入れや返済を行っていなくても時効の10年間が経過していなければ問題はありません。

  • 支払い過ぎていた利息分を現金として返還してもらえる
  • 今も借金がある場合は過払い金を返済に充てられる
  • 自分で行っても専門家へと依頼しても手続きは難しくない

このようなメリットがあり、2017年に期限を迎えるケースが多いのでプロミスから過払い金を請求する方は増えています。 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCコンシューマーファイナンス)の完全子会社ということで、経営が悪化して過払い金の回収が困難になることは考えにくいでしょう。

それでも、時効を迎えればどんな理由でも回収できなくなるため、早めに手続きを済ませた方が良い点では一緒です。 以下では、プロミスへの過払い金請求で押さえておきたいポイントを幾つか挙げているので、以前に借り入れや返済を行っていた人は一度チェックしておいてください。

2007年の12月までに借り入れていた人が対象

プロミスでは2007年の12月まで、出資法の法律に従って上限金利25.5%で貸し付けていました。 しかし、現在では利息制限法によって下記のように年15%~20%に設定されています。

  • 10万円未満は年20%
  • 10万円~100万円未満は年18%
  • 100万円以上は年15%

20%を超えていても以前は処罰の対象とならず、プロミスを中心とするサラ金(消費者金融業者)の年利は25%以上がザラだったのです。 その支払い過ぎていた利息分を返還してもらえるのが過払い金請求で、2007年の12月までに借り入れていた人が対象となります。

逆に2007年の12月19日以降は実質年率7.9%~17.8%へと金利が改定されているため、2008年から借り入れをしている場合は過払い金の請求ができません。 2007年以前から継続してプロミスと取り引きを行っている場合は高金利での返済を行っていた可能性が高く、期間を空けても特にメリットはないので早めに過払い金請求の手続きを始めましょう。

過払い金の回収率の目安は和解か訴訟かで異なる

プロミスに限った話ではありませんが、過払い金の回収率の目安は和解なのか訴訟なのかによって異なります。

  • 和解:プロミスと直接的に電話で交渉して返還される過払い金の金額を決める
  • 訴訟:裁判を起こして過払い金の請求を交渉する

上記の違いがあり、より多くの金額を回収するには裁判がおすすめです。 プロミスは資金も潤沢なので他の消費者金融業者と比較して多くの過払い金が返ってくる特徴があるものの、法律で全額を返還しなければならない決まりはありません。

消費者金融にとっては過払い金の支払いは大きな痛手となり、巧みな交渉術で返還率を下げようとしてきます。 しかし、裁判で訴訟を起こすと電話での和解交渉と比べて戻ってくる過払い金が増えやすく、プロミスでの目安を見ていきましょう。

  • 和解:過払い金元本の70%~90%が相場
  • 訴訟:過払い金元本の全額に加えて5%の遅延損害金が足される

和解で100%の回収率にするのは難しいので、全額を回収するには訴訟を起こす必要があります。 「過払い金の金額が増えるのであれば裁判を起こした方が絶対に良い」と考えている方はいますが、回収期間は伸びやすいので注意すべきです。

プロミスで裁判無しで過払い金請求をした場合は3ヶ月程度なのに対して、裁判では4ヶ月~6ヶ月と交渉期間が長くなるデメリットがあります。 それに加えて、裁判を起こす際の手数料も考慮しなければなりません。

  • 印紙代:訴額によって金額は異なる
  • 郵便費用:東京地方裁判所で6,400円
  • 代表者事項証明書:600円

このように手数料が決められていて、印紙代は訴額が100万円だと1万円がかかります。 そのため、プロミスで過払い金請求を考えている方は、回収率を重視するのか返還されるまでのスピードを重視するのか適した方を選んでください。

専門家へと依頼した方が回収率は高くなる

「和解か訴訟か」といった点だけではなく、自分で過払い金請求の手続きを行うのか専門家へと依頼するのかによってプロミスからの回収率は大きく異なります。 そもそも、過払い金を請求するに当たってどんな流れで手続きが進むのか見ていきましょう。

  • ①プロミスのお問い合わせ先の「0120-24-0365」へと電話して契約当初からの取引履歴が欲しい旨を伝える
  • ②電話で名前や生年月日、住所など簡単な本人確認を行う
  • ③取得理由を聞かれた場合は、「契約内容を確認したい」と伝える(過払い金の請求と真実を伝える必要はない)
  • ④自宅への送付や指定店舗での受け取りなど取引履歴の受け取り方法を確認する
  • ⑤ツールとExcelを使って過払い金の金額を正確に算出する引き直し計算を行う
  • ⑥プロミスの担当者へと電話をして和解交渉をする(過払い金の金額を決める)
  • ⑦交渉によって和解できない時は訴訟を提起して過払い金を回収する

個人でも専門家への依頼でも基本的な流れは変わらず、「電話交渉では納得のいく過払い金が返還されない」⇒「裁判で訴訟を起こす」という順番です。 個人が交渉する場合と専門家が直接交渉する場合を比較してみると、後者の方が回収率は高くなります。

プロミスでは電話交渉でも平均して70%~90%の回収率が期待できますが、返還される金額や期間は依頼者の状況によって異なり、素人が闇雲に返して欲しいと言っても半額程度の金額で和解を求められるケースが多いのです。

それに、自分で交渉しない場合は書類を作成したり引き直し計算を行ったりと、過払い金請求に関する全ての手続きを一人でこなさなければなりません。 時間や手間をかけずに効率良く多くの過払い金を返還してもらいたいのであれば、なるべく弁護士や司法書士へと相談しましょう。

弁護士や司法書士に依頼してプロミスから過払い金を請求するデメリットは?

弁護士や司法書士などの専門家へと依頼した方がプロミスから返還される過払い金は多くなります。 その代わりに、費用が発生するデメリットがあるので注意しなければなりません。

  • 相談料(現在の事務所の多くは無料と設定されている)
  • 着手金(業者1社ごとに最初に支払う初期費用)
  • 基本報酬(1社ごとに発生し相場は4万円)
  • 成功報酬(回収した過払い金に応じて20%~25%を支払う)
  • 減額報酬(減額した借金に応じて10%程度を支払う)

これらの手数料を支払う形となり、過払い金請求で返還される金額が少ないと手元に残るお金も当然のように少なくなります。 しかし、面倒な手続きや交渉を行わなければならないと考えると、弁護士や司法書士に依頼するのがベストです。

過払い金請求を専門的に行う司法書士法人杉山事務所であれば、初期費用(着手金)は一切かかりません。 戻ってきた過払い金に応じて成功報酬を支払うだけでOKで、初期費用を抑えて依頼できるのがメリットです。

  • 過払い金の請求総額は毎月5億円以上と他の法務事務所を圧倒している
  • 相談実績は月間で3,000件を超えている
  • 初期費用に加えて出張相談も無料で実施されている

こういった魅力的なポイントもあり、プロミスから過払い金を回収しようと考えている方は司法書士法人杉山事務所へと相談してみてください。

過払い金請求後の状態によってはブラックリストに載る

プロミスで過払い金を請求した後の状態によっては、ブラックリストに載るリスクがあります。 ブラックリストに載ると個人の信用情報に傷がつき、新しくクレジットカードを発行できなかったり金融機関の住宅ローンを組めなかったりと様々な弊害があるのです。

そこで、個人の状況によってどのように変化するのか詳しく見ていきましょう。

  • 借金が0円の状態でプロミスへと過払い金請求を行う⇒完済のまま変わらないので信用情報に変化は無し
  • 借金が50万円でプロミスへと過払い金請求をして解決する⇒返済が終われば一時的にブラックリストに載るだけで直ぐに完済扱いにある
  • 借金が100万円で過払い金請求の後に返済を組み直す⇒債務整理扱いとなるので5年間はブラックリストに載る

過払い金の請求をプロミスへと行った後に、借金が残るのか完済できるのかによって違いがあります。 引き直し計算を行って今現在の借金が過払い金よりも大きい場合、請求した後に信用情報に傷がつくので気をつけなければなりません。

ブラックリストに載りたくないと考えている方は、プロミスでの借金を全て完済した後に過払い金請求の手続きを始めるべきです。

プロミスカードは過払い金請求後に解約処理となる

プロミスカードは過払い金の請求を行った後に解約処理となるため、使用することができなくなります。 これはプロミスで過払い金請求を行うデメリットの一つで、原則的に再発行して新たな借り入れが難しくなるのも特徴です。

  • もう消費者金融から借り入れることはできないの?
  • クレジットカードのキャッシング機能も利用できなくなるの?

こういった不安を抱えている方は多いものの、あくまでもプロミスカードが解約処理で使えなくなるだけで他社のカードには影響ありません。 借金が残らずにブラックリストに載っていないという条件であれば、「過払い金請求=債務整理」ではないので他の消費者金融やクレジット会社で借り入れはできます。

ただし、プロミスは他の会社と吸収合併していて、プロミスカードだけではなく下記の業者との取り引きもできなくなるのです。

  • 旧三洋信販(ポケットバンク):純粋なプロミスとの取り引きを含めての手続きとなる
  • 旧クオークローン(現クラヴィス):プロミスを窓口として過払い金の交渉を行う形となる
  • 旧アットローン:吸収合併しているので、返済中の方はプロミスの過払い金請求を含めての手続きとなる

「もう消費者金融からお金を借り入れるつもりはない」と考えている方であれば問題はないものの、クラヴィスやポケットバンクで借り入れているお金があるとプロミスから請求した過払い金で返済が行われます。

過払い金の方が少なければ債務整理扱いとなり、ブラックリストに載ってしまうので子会社化された消費者金融サービスにも注意しましょう。

まとめ

過払い金の請求に関する最低限の知識を得ておけば、プロミスから返還してもらうことは十分にできます。 もちろん、初めての手続きで法律に関する知識が何もなくても、弁護士や司法書士へと相談すれば個人の状況や希望に合わせて対応してくれるので安心です。

  • どのくらいの過払い金があるのか調べる(専門家への依頼であれば代わりに行ってくれる)
  • 今現在の借金が帳消しになるのかどうか確認する
  • 和解交渉で済ませるのか裁判へと臨むのか考える

プロミスへと過払い金請求を行う際は、この3点を意識してみてください。

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